1993-11-12 第128回国会 衆議院 本会議 第9号
外貨手持ちの少ない発展途上国が米を買えなくなる心配があります。そのとき、新たな我が国に対する非難が国際的に起こる可能性があります。この点から考えても、米自給のできる我が国が、自分の国で必要な米は自分の手でつくり、世界に迷惑をかけないようにする、自給の方 針を貫くべきと思うが、総理の見解をお伺いいたしたい。
外貨手持ちの少ない発展途上国が米を買えなくなる心配があります。そのとき、新たな我が国に対する非難が国際的に起こる可能性があります。この点から考えても、米自給のできる我が国が、自分の国で必要な米は自分の手でつくり、世界に迷惑をかけないようにする、自給の方 針を貫くべきと思うが、総理の見解をお伺いいたしたい。
次に、大蔵省関係では、石油危機に直面したわが国として、外貨手持ち高が、昨年二月の百九十億ドルから二月末現在百十九億ドルに減少していることは、今後の物資輸入の面で心配はないか、外貨の適正量をどう見るか、また、今後の経済のあり方をどう見ているか、さらに、今日の金融引き締めの効果をどう評価するか等の質疑がありました。
これを振り返ってみますると、昨年一月ごろのわが国の外貨手持ちは、百九十億という多額のものになったわけであります。そこで、政府といたしましては、外貨、減らし政策というものをとったわけであります。その方法といたしまして、国内経済の拡大政策をとる、これが一つであります。つまり積極的な財政金融政策をとる。それが一昨年ずっととられてきたわけであります。
いまわが国の国際収支は、とにかく外貨手持ちは百二十億ドルある、こういう状態ではありますが、傾向的に見ると、これはたいへん憂うべき状態になっておるのでありまして、この状態を私は物価問題と同じくらい重大な問題だ、こういうふうに考えておるわけであります。 そこでその改善策、どうしたってこれはきちんと立てなければいかぬ。私は、外貨手持ちということは、量ということをそう問題にしないのです。
ちょうどある研究所で、昭和五十二年に百十億ドルぐらいの外貨手持ちになるだろうといって発表しておるのがございましたが、いまのような様子でいけば、もっとずっと早くその数に減ってしまうんじゃないか。五十二年ならもっと減ってしまうんじゃないか。そのとき一体どういうふうに考えたらいいのだろうかという問題があるくらい、全体の貿易じりの不足が目立ってきておるわけであります。
アメリカに対しては、アメリカの外貨手持ち高、いわゆる金の保有高が百億ドルを割ったというけれども、海外には七百億ドルに近い投資があるんだから、これを国内投資に引き揚げられるような国内政策をやはりやってもらわなければだめだ、こういうことを強く述べておるわけでございます。
普通ならば、日本としてはたいへん喜ばなければならないことでございますが、戦後二十五、六年の間、一番最後の四、五年というもの、三十九年の十四条国から八条国に移行した当時は、日本の外貨手持ち高二十億ドル——十七億ドルまで減ったこともあるのでございますし、また金融恐慌を未然に防ぐために日銀法二十五条を発動しなければならないような状態、それはわずか五年前であります。
現下の日本経済の状況を見ると、外貨手持ち、ドル手持ちが六十五億ドルをこして、ある程度日本の経済が安定というか、豊かになったような印象を毎日の新聞等が伝えております。昨年以来のいわゆる景気過熱抑制のあとに金融緩和措置をとられて、ある程度景気を浮揚させようとされておる政策もわからぬではないけれども、特に金属工業界等は現在は深刻な状態におちいっておる。
そういうような性格であってはならぬ、こういうふうに思いますが、とにかく、わが国のいまの状態は、ドイツのような短期資金が多いと、こういうのではなくして、実質的な外貨手持ちは輸入の三分の一くらいに来ておる、こういうような状態です。
実際は、民間における外貨手持ちというものは、決して諸外国のように十分ではございません。そういう意味で、今後そうした点にも少し気を配っていかなければならない。そういうふうに考えてみますると、この外貨情勢というものが今後多少好転するといたしましても、外貨準備がすぐそれでもってふえるとも言い切れない点もあると思います。
○福田国務大臣 いま日本の貿易収支その他国際収支、これが非常に大幅な黒字である、それで外貨手持ち高が急増する、こういうことから、国際的に日本の経済運営につきましていろいろ批判が出ておるわけであります。
ところが、逆に外貨手持ちも非常にふえれば、国際収支はまだよい。かげりだ何だとかいわれておりますけれども、非常によい。七期連続の好況だ。
ことに昭和四十三年度におきまする外貨手持ちの急増、これはほとんどが外国資本のわが国への流入によってもたらされておるという点によく心しておかなければならぬ、かように考えるのであります。そういう点から、大体においてよろしいけれども、しかし、数字が示すようなその程度の楽観は許されないというふうに考えておるのであります。 それから物価の問題は、さらに私は深刻な問題である、こういうふうに考えます。
まあ一番大きな問題はやはり日本国内の資金量の問題、それから相手の外貨手持ちとか将来の債権確保という問題がございます。もう一つは相手側が文句を言っておるからやらないという考えではなく、商売ですから、相手側が三年であればこっちは三年一カ月にしようとか、相手側が五割頭金を要求するときには四割八分でもいいとか、これは商売ですからなるべくそういう状態を前提にしているわけであります。
そこで私はこれについて大臣にお伺いしたいが、大体日本のいわゆる外貨手持ちというものは、どのくらいあったらいいのか、年々どのくらい増していったらいいのか、しかもその内容は——これも十年先のことを聞いておるわけではありません。ここ三年ぐらいの間、年々どのくらい外貨が増していったらいいのか。
従って、この国際収支、つまりはっきり言えば日本の外貨手持ちを年々どのくらい持っていったらいいのか、その内容はどうするのか、どういうようにして構成したらいいのか。今のようにユーロダラーその他の短期外資をよけい持って、それによってふえたふえたと言っておったって、こんなものはたよりにならぬ、こう思うのであります。
前年度の租税収入状況、国際収支の状況、外貨手持ち状況等を明細にすることであります。 第三は、予算審議方法の効率化ということであります。 総括質疑は、総理大臣の施政方針演説を中心といたしまして、国政全般に及んで質疑を行なう。これは予算審議の冒頭において総括質疑を行ない、さらに終末においても、審議の結果によってこれを行なう。 それから一般質疑は、重要項目ごとに日程を定めて進行する。
○木村禧八郎君 最近、われわれ国際収支を見る場合、政府発表の外貨手持ち、そういうので見るのです。それで、結局、たとえば昭和三十六年度末の外貨保有高が十五億なんて言いますわね。
○木村禧八郎君 それは貿易の資金としては、為替銀行のそういう外貨手持ちが多くなれば、それは一つの、何ですか、それだけ余裕があると見ていいのですか。
○久保田（豊）分科員 私も全くのしろうとでありますからよくわかりませんけれども、常識的に考えてみれば、少なくとも明年度、明後年度におきまするいわゆる日本の外貨手持ちの天井というものは、国内経済の規模の拡大、それに結びついた貿易規模の拡大ということから見れば、非常に天井の低い窮屈なものになるということだけは、だれしも明らかになろうと思うのであります。
と申しますのは、この政府の「昭和三十七年度の経済見通しと、経済運営の基本的態度」を読みますと、この中で政府が期待をしておりまする輸出入なりあるいは設備投資なりその他のものがすべて政府の期待通りにいきますとしまして、三十七年度末におきまする政府の外貨手持ちは、アメリカからの償金並びにその返済というものを除きますと、大体におきまして十一億四千五百万ドルということになっております。
これは輸出が予定通り四十七億ですか、輸入が四十八億に押えられるとしても、この見通しによりますと、三十八年度当初の政府の外貨手持ちは大体十一億四千五百万ドル、こういうふうに予想されております。